ZEHへの取り組み

ZEHビルダーとは

2014年4月の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」とする政策目標が制定されました。

 

経済産業省は2016年4月、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業」におけるZEHビルダー登録制度の概要案を公表しました。この制度は補助事業執行団体にて登録要件を満たす工務店やハウスメーカー、建築設計事務所などを対象として公募を行い、「ZEHビルダー」として登録するものです。

 

 当社では「平成28年ZEHビルダー登録申請」を行い、以下の通り2020年度に向けたZEH普及率目標を策定いたしました。

周知・普及に向けた具体策

自社ホームページへの提示及び完成見学会の告知、住宅雑誌掲載など、幅広いお客様へZEH基準の家づくりを知っていただけるよう周知・普及を行います。 併せてZEH基準のモデルハウス(実棟)を建て、お客様に体感していただける場を設けます。また社員育成にて、省エネ創エネの技術基準を周知徹底いたします。

コストダウンに向けた具体策

ZEHの標準仕様を作成します。 標準仕様を作成するにあたり、サッシや断熱材等使用建材の見直しを行うとともに、基礎断熱や充填断熱などの断熱工法も検討し、原価低減を目指します。 創エネにおいては、太陽光の発電効率がよく設置工事が難易にならない屋根形状、配置計画とします。 また更なる情報収集に努め、お客様にとって最良のコストパフォーマンスを提案できるよう努めてまいります。

その他の取り組みなど

断熱性能、創エネルギーだけでなく、通風利用など、自然エネルギーを生かす省エネルギー化を念頭に置き、間取りの制作を行います。 併せてランニングコストも抑えるために、対象住宅全棟で気密測定を実施し、相当隙間面積C値1.0以下の住宅を供給します (C値1以下になることで、冷暖房エネルギー消費量を抑えます)。 また、換気システムを導入することで壁体内結露を抑制し、躯体の長寿命化の実現と、結露を原因とするカビやダニによるアレルギー・病気の防止に努めます。

ZEH受託率目標

平成28年度 10%
平成29年度 20%
平成30年度 40%
平成31年度 50%
平成32年度 60%

ZEH受託実績

平成28年度 4%
平成29年度 20%